ふるさと納税はいいことばかりじゃない!知っておきたいデメリットとは

ふるさと納税する前に!知っておきたいデメリットとは??

 

 

 

ふるさと納税と言えば、納税もできてお得な特産品が貰える!と、いいことづくめのような気がします。

 

ですが、気を付けておかないとデメリットもあります。

 

こちらでは、主にデメリットについて紹介していますので、ふるさと納税をしたくなくなってしまうかも・・・・

 

 

それでもいいのであれば・・・・順番に紹介していきますね。

 

ふるさと納税には上限額がある

 

「実質2000円でお取り寄せグルメを楽しめる」とされていますが、実際には所得に応じて控除される金額に上限が設けられています。毎日のようにふるさと納税で届く食材を使って食事をしているという方も実在しますが、それは限られた一例であり、控除される金額の目安は支払う住民税10万円につき1万円程度です。
限度額を超えた部分に関しては自己負担となるため、お得に楽しめる範囲には限りがあります。

 

 

納税する金額が少ないと損になる

こちらは、実際に納税をして損をした!という人にお話を伺うことが出来ました。

 

 

初めてふるさと納税をしてみた時のことです。最初はテレビなどで、寄付先から豪華なお礼の品がもらえる、と聞いて興味をもったのがきっかけです。当時は確定申告での所得税・住民税の還付・控除の手続きが必要でしたが、自分の手間としては特に問題なかったので、色々調べてからふるさと納税してみようと思いました。
 
そして当時の私の給与収入では、実質2000円の負担で、15000円程度の寄付金が所得税や住民税で還付されるだろうという予想でした。
さっそく寄付先を探すと、いいなと魅力的に感じる自治体が多く迷ってしまいました。しかし大半の自治体寄付へのお礼の品々は、年末だったので既に寄付手続きを締め切られていました。とりあえず3000円を、ある自治体に寄付して特産品である味噌(750g)を受け取りました。
 
その数日後に1万から1.5万程度の寄付をふるさと納税で行うはずでしたが、仕事や私生活でバタバタしてしまい、12月末に間に合いませんでした。
確定申告時に、ふるさと納税(3000円)を一応寄付金控除はしましたが、自己負担金2000円を除くと所得税控除額も1000円なので税額控除や還付にメリットは感じませんでした。2000円の負担金で特産物が一つ手元にあるだけなので、実際には特産物をデパートで購入した方が安かったです。
自分の収入に対しての寄付上限額(税額の控除と還付額が、2000円を引いた寄付金に近い金額)に、近い金額まで寄付しないと最大のメリットは受けれず、少額で済ませてしまうとかえってデメリットでしかありませんでした。


 

完全に損をした!というよりは、納付額が少ないと、手間の割には恩恵をあまり感じることができないようです・・・

 

本来の趣旨から外れかけている

 

各自治体がふるさと納税の収益拡大を目指すあまりにPR競争が過熱しすぎて本来の意味での納税の趣旨からは逸脱している自治体が多いこと。
これは当然といえば当然かもしれませんが、ふるさと納税をする人はその地元の特産品を目当てにやっている節があります。
そりゃどうせ同じ額を納めるなら良いもの欲しい!と思うのはみんな同じです。私だってそうです。
したがって、特産品が豪華になればなるほど納税する人も多くなり、その自治体は潤うというわけです。
しかし、これは裏を返せば特産品を取り扱う企業と自治体との癒着の温床にもなりかねず、現に黒い噂が出ている自治体もあるそうです。
また、、「コレ!」といった対外PRに優れた特産品を持たない自治体はふるさと納税での収入が見込めず、どんどん衰退してしまう、という点です。
しかも、ただ単にふるさと納税が集まらないだけならまだしも、その地区に住む人が他の自治体に特産品目当てでふるさと納税をしてしまったが為に、ふるさと納税の制度が始まる前よりも格段に税収入が落ちてしまうという懸念もあります。

 

控除される金額には上限がある

 

税金が控除されるといって納税額を増やしたとしても、上限が決まっております。家族構成などによって上限も変動しますので一概には言えません。ただ目安として、年収300万で約2万、年収500万で約3万、年収700万で約8万です。上限を超えて納税した場合、控除が適用されませんので、まずは、自分の上限額を把握した上で納税をするようにしてください。

 

確定申告を自分で行わなければならない

 

企業などにて勤めている方であればその企業にて税金等の確定申告を全て行ってくれますが、ふるさと納税を行った方は自身にてその分の確定申告を行う必要が出てきます。しかし、自身にて確定申告を行うのは相当難しい様で最後までしっかりと行える人はごく僅かとなっている様です。

 

確定申告はネットでの手続きも可能になるなど身近になっていますが、それでも専門用語が並ぶため、慣れていない方にとっては苦痛になるかもしれません。このふるさと納税の確定申告のためだけに税理士を雇おう!という人はいないでしょうが、もしそうなると、お得になるどころかトータルでマイナスになってしまう恐れもあります。

 

特典がなかなか手元に届かない

 

皆さんふるさと納税をするのだからその土地の特産や名産品を誰もが選ぶと思われます。どうせなら、良いものがほしいですよね??その為その特典に人気が集中してしまい、待ちの状態となる恐れがあります。
長い期間のもので1年間待ちの状態にもなりかねないのだとか・・・相当待つことになってしまいます。

 

ざっくりとまとめましたが、これぐらいありました。良い所に目が行きがちですが、注意しないとあなたも損してしまうかも・・・?

 

 

 

 

 

 

 


ふるさと納税で損しないためには??

ふるさと納税のデメリットを紹介してきましたが、それでも貰える特産品は魅力ですよね・・・・でも、損はしたくないものです。

 

そこで、どうすればデメリットを最小限に抑えて、お得に納税するためにはどうすればいいのでしょうか??

 

 

ふるさと納税で控徐される限度額についてあらかじめ調べる事

 

ふるさと納税するうえで、気をつけたいのが、全額控徐される金額をあらかじめ把握しておくことが大切です。

 

総務省が、ふるさと納税での年間上限の目安を掲載してありましたので、参考にしてみてください。

 

 

表だけ見ても、いまいちよく分からん!と思ったのですが、計算できるシミュレーションがありましたので、使ってみてください。

 

引用元のサイトの下に、エクセルのシートが用意されています。

 

引用元:総務省ふるさと納税ポータル

 

画像で、赤く囲ってある所にあるものをダウンロードしましょう。エクセルのファイルとなっています。

 

※エクセルのファイルが見れない方はこちらでも見ることができます。

 

 

開くと、このように入力できるようなファイルがでてきます。

 

試しに使ってみました。

 

例えば・・・

  • 納税する人の年収が500万
  • 家族が奥さん、子供が13歳、14歳、17歳、25歳の子供がいたとします。
  • 寄付するのは、2万円寄付したいとします
  • その場合は、このように入力すると、このように控徐される目安の金額が出てきます。

 

このようなもので、あらかじめ控徐される金額を調べておくといいでしょう。

 

 

確定申告について知っておく

 

確定申告ですが、平成27年の4月以降、確定申告しなくても節税のメリットを得ることが出来る「ワンストップ特例制度」を使うことが出来るようになりました。

 

ただし、このワンストップ特例制度、ふるさと納税する人全員が受けられるものではありません。しっかりと条件があり、その条件を全て満たした場合に「ワンストップ特例」が利用できます。

 

ただし、以下の条件にあてはまる方はワンストップ特例制度は利用できません

  • 個人事業主の人
  • 年収が2千万円以上ある人
  • 1年間のふるさと納税を行った自治体が5つまでの方(6以上は×)
  • 医療費の控徐などを受けない方

 

人気の特産品は遅れるのは人気があり、たくさんの人が申し込んでいるため仕方がないかと思われます・・・ただ、それを楽しみにして待つのもまた楽しみかもしれません。

 

ふるさと納税するには、色々と調べなければならないことが多いですが、それをするだけの魅力が十分にありますね。

 

納税上手に節税しつつ、お得に特産品などが欲しい方はふるさと納税を使ってみてもいいかもしれませんね。